国家専門職[大卒]

人事院が実施する皇宮護衛官[大卒程度]、法務省専門職員(人間科学)、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官、海上保安官および外務省が実施する外務省専門職員は国家専門職[大卒]とされ、それぞれ特定の行政分野の業務に従事します。

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職種の概要

皇宮護衛官は、皇宮警察本部に所属し、皇族の護衛と皇居、御用地、御用邸などの警備を専門に行います。

試験に合格し採用されると、まずは皇居内の全寮制の「皇宮警察学校」に入校し、必要なスキル・知識を習得します。

また、9月に試験が実施される、皇宮護衛官[高卒程度]もあります。

受験資格 2025年度

  1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者

  2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの(ア)大学を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者(イ)短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2026(令和8)3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

試験日程 2025年度 

  • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月)

  • 1次試験日:5/25(日)

  • 1次合格発表日:6/25(水)

  • 2次試験日:7/8(火)~7/15(火)

  • 最終合格発表日:8/12(火)

      試験種目 配点比率(全体を5とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)

      1次試験:基礎能力試験(択一式)3/5、課題論文試験2/5 

      2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]*、身体検査*、身体測定*、体力検査* 

      職種の概要 

      法務省専門職員(人間科学)には、矯正心理専門職、法務教官、保護観察官の区分があります。 

      矯正心理専門職は、心理学の専門的な知識・技術等をいかし、非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者に対し、資質鑑別、改善指導、カウンセリング等の職務に従事します。 

      法務教官は、専門的な知識・技術と懇切で誠意のある態度をもって、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、矯正教育、相談助言、改善指導、教科指導などに従事します。 

      保護観察官は、地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、心理学、教育学、福祉、社会学等の専門的知識に基づき、社会の中において、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。 

      試験区分 

      法務省専門職員(人間科学)は、矯正心理専門職A、矯正心理専門職B、法務教官A、法務教官B、法務教官A(社会人※)、法務教官B(社会人※)、保護観察官の7区分に分かれています。

      注:Aは男子、Bは女子。※社会人は採用予定がある場合に実施。2025年度は実施あり

      受験資格 2025年度

      矯正心理専門職A・B
      1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者

      2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者()人事院が()に掲げる者と同等の資格があると認める者

      法務教官A・B
      1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者

      2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者()短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2026(令和8)3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

      法務教官A・B(社会人) 

      1985(昭和60)42日〜1995(平成7)41日生まれの者

      保護観察官
      1. 1995(平成7)42~2004(平成16)41日生まれの者

      2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者()短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2026(令和8)3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

      試験日程 2025年度

      • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月)

      • 1次試験日:5/25(日)

      • 1次合格発表日:6/17(火)

      • 2次試験日:7/4(金)~7/9(水) 

      • 最終合格発表日:8/12(火)

          試験種目 配点比率(*は合否の判定のみを行う) 

          矯正心理専門職 ※配点比率は全体を11とした各科目の比率

          1次試験:基礎能力試験(択一式)2/11、専門試験(択一式)3/11、専門試験(記述式)3/11 

          2次試験:人物試験[個別面接(専門的な質問も含む)※参考として性格検査を実施]3/11、身体検査*、身体測定* 

          法務教官/法務教官(社会人) ※配点比率は全体を10とした各科目の比率

          1次試験:基礎能力試験(択一式)2/10、専門試験(択一式)3/10、専門試験(記述式)3/10 

          2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/10、身体検査*、身体測定*

          保護観察官 ※配点比率は全体を10とした各科目の比率

          1次試験:基礎能力試験(択一式)2/10、専門試験(択一式)3/10、専門試験(記述式)3/10

          2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/10 

          職種の概要 

          財務専門官は、財務局に採用され、主に国有財産の有効活用や財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引の監視、企業内容の開示といった金融に関する業務に従事します。

          受験資格 2025年度

          1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者

          2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者()短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2026(令和8)3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

          試験日程 2025年度

          • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月) 

          • 1次試験日:5/25(日)

          • 1次合格発表日:6/17(火)

          • 2次試験日:7/1(火)~7/4(金) 

          • 最終合格発表日:8/12(火)

              試験種目 配点比率(全体を9とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)

              1次試験:基礎能力試験(択一式)2/9、専門試験(択一式)3/9、専門試験(記述式)2/9

              2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/9

              職種の概要

              国税専門官は、国税局や税務署において、税金に関する調査、検査、指導などを行います。 
              採用後一定期間の研修・実務経験を得て、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれます。
              転勤は原則として採用された全国12の国税局(事務所)管内に限定されます。

              試験区分

              試験内容が法文系の国税専門Aと理工・デジタル系の国税専門Bの2区分に分かれています。

              受験資格 2025年度

              1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者

              2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者()人事院が()に掲げる者と同等の資格があると認める者

              試験日程 2025年度

              • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月)

              • 1次試験日:5/25(日)

              • 1次合格発表日:6/17(火) 

              • 2次試験日:6/23(月)~7/4(金)

              • 最終合格発表日:8/12(火)

                  試験種目 配点比率(全体を10とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)

                  1次試験:基礎能力試験(択一式)2/10、専門試験(択一式)3/10、専門試験(記述式)2/10

                  2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]3/10、身体検査*

                    職種の概要

                    食品衛生監視員は、全国の検疫所に勤務し、輸入食品監視業務等に従事します。受験資格として、薬学、畜産学、水産学または農芸化学の課程の卒業(見込み)者などとされています。

                    受験資格 2025年度

                    1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者で次に掲げるもの()大学(短期大学を除く。以下同じ。)において薬学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者及び2026(令和8)3月までに当該課程を修めて大学を卒業する見込みの者()都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者及び2026(令和8)3月までに当該課程を修了する見込みの者

                    2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの() (1-)に掲げる者()都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者又は2026(令和8)3月までに当該課程を修了する見込みの者であって、大学を卒業したもの及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みのもの()人事院が()又は()に掲げる者と同等の資格があると認める者

                    試験日程 2025年度

                    • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月) 

                    • 1次試験日:5/25(日)

                    • 1次合格発表日:6/25(水)

                    • 2次試験日:7/8(火)~7/15(火) 

                    • 最終合格発表日:8/12(火) 

                      試験種目 配点比率(全体を4とした各科目の配点比率) 

                      1次試験:基礎能力試験(択一式)1/4、専門試験(記述式)2/4

                      2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]1/4

                      職種の概要 

                      労働基準監督官は、全国各地の労働局、労働基準監督署等に勤務し、労働条件の確保・向上を図る業務に従事します。具体的には、工場、事業場などに立ち入り、調査、指導に当たります。このほか労働者や事業主から相談を受ける窓口業務や各種説明会業務などもあります。

                      試験区分

                      試験内容が法文系の労働基準監督Aと理工系の労働基準監督Bの2区分に分かれています。

                      受験資格 2025年度

                      1. 1995(平成7)42~2004(平成16)41日生まれの者

                      2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者()人事院が()に掲げる者と同等の資格があると認める者

                      試験日程 2025年度

                      • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月) 

                      • 1次試験日:5/25(日) 

                      • 1次合格発表日:6/17(火)

                      • 2次試験日:7/8(火)~7/11(金)

                      • 最終合格発表日:8/12(火)

                      試験種目 配点比率(全体を7とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う) 

                      1次試験:基礎能力試験(択一式)2/7、専門試験(択一式)3/7、専門試験(記述式)2/7

                      2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]*、身体検査*

                      職種の概要

                      航空管制官は、全国各地の航空交通管制部や空港などにおいて航空機に対し、無線電話・レーダーなどにより、離着陸及び航行の安全に必要な指示を与え、また、情報の提供を行うなどの航空交通管制業務に従事します。

                      受験資格 2025年度

                      1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者

                      2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者()短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2026(令和8)3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

                      試験日程 2025年度

                      • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月)

                      • 1次試験日:5/25(日)

                      • 1次合格発表日:6/17(火)

                      • 2次試験日:7/2(水)

                      • 2次合格発表日:8/12(火) 

                      • 3次試験日:8/21(木)・8/22(金) 

                      • 最終合格発表日:9/24(水)

                      試験種目 配点比率(全体を12とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)

                      1次試験:基礎能力試験(択一式)2/12、適性試験Ⅰ部(筆記による検査)2/12、外国語試験(聞き取り)1/12、外国語試験(択一式)3/12 

                      2次試験:外国語試験(面接)1/12、人物試験(個別面接)3/12 

                      3次試験:適性試験Ⅱ部(航空管制業務シミュレーションによる試験)*、身体検査*、身体測定* 

                      職種の概要

                      採用後、海上保安大学校において、2年間の幹部海上保安官として必要な研修を行うとともに、航海または機関の各専攻に分かれ、専門的な知識を修得します。研修修了後、9か月間の実務教育等を行った後、幹部海上保安官として巡視船に乗船し、海上における犯罪の取締り、領海警備、海難救助、海上交通の安全の確保等の海上保安業務に従事します。

                      また、9月に実施される、海上保安大学校、海上保安学校、もあります(高卒者などが対象) 

                      受験資格 2025年度

                      1995(平成7)42日以降生まれの者で、大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者

                      試験日程 2025年度

                      • 申込み期間(インターネット):2/20(木)~3/24(月) 

                      • 1次試験日:5/25(日)

                      • 1次合格発表日:6/25(水)

                      • 2次試験日:7/8(火)~7/15(火) 

                      • 最終合格発表日:8/12(火)

                      試験種目 配点比率(全体を6とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)

                      1次試験:基礎能力試験(択一式)3/6、課題論文試験2/6 

                      2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]1/6、身体検査*、身体測定*、体力検査*

                      職種の概要 

                      外務省専門職員は、地域別・分野別のスペシャリストを採用する試験です。採用後は本省に配属され、研修と併せて、1年余り国内で勤務。その後、在外公館に外交官補または領事館補として配属され、その国の大学等で研修語について約2年間(アラビア語は約3年間)の在外研修を受けた後は、研修語を国語または通用語とする国にある在外公館で勤務となるか、本省に戻って勤務する。以後は、5~6年おきに、本省勤務と在外公館勤務を繰り返すことが多い。

                      受験資格 2025年度

                      1. 1995(平成7)42日〜2004(平成16)41日生まれの者。

                      2. 2004(平成16)42日以降生まれの者で次に掲げるもの()大学を卒業した者若しくは2026(令和8)3月までに大学を卒業する見込みの者、又は人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。 ()短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者、2026(令和8)3月までに短期大学若しくは高等専門学校を卒業する見込みの者、又は人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。

                      試験日程 2025年度

                      • 申込み期間(郵送):3/21(金)~4/4(金)

                      • 1次試験日:5/31(土)・6/1(日)

                      • 1次合格発表日:6/30(月)

                      • 2次試験日:7/15(火)~7/25(金)

                      • 最終合格発表日:8/13(水)

                      試験種目

                      1次試験:基礎能力試験(択一式)、専門試験(記述式)、外国語試験(記述式)、時事論文試験

                      2次試験:人物試験[個別面接2回、グループ討議 ※参考として性格検査を実施]、外国語試験(面接)、身体検査

                      基礎能力試験(令和6〈2024〉年度)
                      科目 出題数
                      現代文 4
                      英文 6
                      判断推理 7
                      数的推理 4
                      資料解釈 3
                      自然・人文・社会に関する時事 5
                      情報 1
                      合計 全30問必須回答

                      ※国家専門職[大卒]の基礎能力試験は共通問題であるが、例年、外務省専門職員は試験日が共通する国家一般職[大卒]と共通問題となっている。 

                      国税専門A 専門試験(令和6〈2024〉年度)
                      科目 出題数 解答数
                      民法 6 16問必須解答
                      商法 2
                      会計学 8
                      憲法 3 7科目42問中
                      4科目24問を選択解答 
                      行政法 3
                      経済原論 4
                      経済事情 2
                      財政学 6
                      経営学 6
                      政治学 3

                      社会学

                      2
                      社会事情 1
                      英語 6
                      商業英語 6
                      合計 58 40問解答

                      ※財務専門官、労働基準監督Aは国税専門Aとの共通問題が多い。

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