過去問にチャレンジ：市役所[大卒]
正答 2
命題を論理式にして考える。論理式で表すと次のようになる。ここで上線は「注文しなかった」という否定を表す。
・ラーメン→サラダ……①
・八宝菜→唐揚げ……②
・唐揚げ→ラーメン……③
②→③→①の順につなげると次のようになる。
八宝菜→唐揚げ→ラーメン→サラダ
この論理式を使用して、選択肢を検討する。
１．誤り。「唐揚げ→サラダ」となり、問題文の論理式からは導くことができない。
２．正しい。「八宝菜→サラダ」となり、問題文の論理式から確実にいえる。
３．誤り。「八宝菜→サラダ」となり、問題文の論理式の裏になり、確実にはいえない。
４．誤り。「サラダ→唐揚げ」となり、問題文の論理式の逆になり、確実にはいえない。
５．誤り。「ラーメン→八宝菜」となり、問題文の論理式の逆になり、確実にはいえない。
正答 2
最後の状態から戻して考える。
最後にBが渡す前にAとCは24枚の半分である12枚をそれぞれ持っていた。
つまり、Bは渡す前は24＋12＋12＝48〔枚〕持っていたことになる。
これはAからもらった後の状態なので、その前にBは半分の24枚、Cは半分の6枚を持っていたことになる。つまり、Aは渡す前は12＋24＋6＝42〔枚〕持っていたことになる。
よって、正答は2である。
正答 1
「列車の最後尾がトンネルに入ってから、列車の先頭がトンネルから抜ける」を示すと下図のようになる。
つまり、移動距離はトンネルの長さから列車の全長を引いた距離になる。トンネルの長さをxmとすると、列車全体がトンネルに入っている時間が列車Aも列車Bも同じであることから、以下の式を作ることができる。
（x－150）÷25＝（x－300）÷20
x＝900
これより、トンネルの長さは900mとなる。
よって、正答は１である。
正答 2
ホース1本が注水する量を1分当たりx L、水槽から水が漏れ出る量を1分当たりyLとする。
1本のホースを用いて注水したところ、「満水になるまでに30分かかった」より、以下の式を作ることができる。
30x−30y＝300
x−y＝10 ……①
また、「2本のホースで同様に注水を行ったところ、満水になるのに12分かかった」より、以下の式を作ることができる。
12x×2−12y＝300
2x−y＝25 ……②
①②を解くと、x＝15、y＝5となる。
よって、水槽からは毎分5Lの水が漏れ出ているので、正答は2である。
正答 4
１．パリ講和会議の結果、連合国がドイツに結ばせたヴェルサイユ条約は対独報復的・懲罰的な性格の強いものとなった。内容は、アルザス・ロレーヌのフランスへの返還、ポーランド回廊のポーランドへの割譲、すべての海外領土・植民地の放棄、巨額の賠償金等々である。
２．イギリスは、戦後の自治を見返りとして、インドに兵員や物資の供給などの協力をさせたが、戦争に勝利した後も形式的な自治しか認めず、独立を求める民族運動を抑圧した。
３．イギリスとアメリカの説明が逆である。イギリスは多額の戦債を負って経済不振に陥り、アメリカは大戦中に連合国に軍事物資を供給して経済発展を遂げ、債務国から債権国となった。
４．妥当である。
５．ワシントン海軍軍縮条約が結ばれ、海軍主力艦の保有トン数の比率を、米5：英5：日3：仏1.67：伊1.67と定めた。
正答 4
空欄アについて、体温が上がると交感神経の働きによって肝臓の代謝が抑制される。したがって、空欄アには「抑制される」が入る。肝臓は体内でも温度が高い臓器であり、代謝が抑制されると肝臓から放出される熱量が減少するからである。
空欄イについて、立毛筋の収縮をさせるのは交感神経である。したがって、空欄イには「交感神経」が入る。
空欄ウについて、心臓の拍動が促進され、脈拍が増加するのは、体温が下がったときである。したがって、空欄ウには「下がる」が入る。心臓からの拍動が促進されると、血流量の増加も促され、血液を通して発熱量が増えるからである。
よって、正答は４である。
正答 3
１．首長には議会の解散権があり、議会には首長の不信任決議権がある。ただし、首長による議会解散は、議会による不信任決議後10日以内に限定されている。また、議会による首長の不信任決議は、議会に3分の2以上の議員が出席し、出席議員の4分の3以上が賛成することが要件となっている。
２．憲法には「法律の範囲内で条例を制定することができる」（第94条）とあるが、公害対策などにおいて、法律よりも厳しい規制を定める条例（これを「上乗せ条例」という）や法律では規制対象外のものを規制する条例（これを「横出し条例」という）の制定は認められている。
３．妥当である。地方公共団体が処理している事務には、その地方公共団体にとって本来の事務である自治事務のほか、国や都道府県から委託された法定受託事務がある。国政選挙やパスポート（旅券）の交付は、国から委託されている法定受託事務の一例である。
４．住民が制定を請求した条例案も、議会の議決によって制定の是非が決まる。直接請求の制度において、住民投票によってその是非が決まるのは、首長・議員の解職や議会の解散である。
５．都道府県から移管される事務は、指定都市（政令指定都市）のほうが多い。ちなみに、指定都市は50万人以上の人口が要件であり、2022年8月時点で、指定を受けているのは横浜市、大阪市など20市にとどまる。これに対し、中核市は人口20万人以上で要件を満たし、2022年8月時点で、62市が指定を受けている。
正答 2
１．前半の記述は妥当である。需要インフレは需要の拡大を通じて景気を引き上げるので、景気の後退を伴わない。供給インフレは、景気の後退を伴う。
２．妥当である。ちなみに、「名目賃金の上昇率＝インフレ率＋実質賃金の上昇率」なので、「実質賃金の上昇率＝名目賃金の上昇率－インフレ率」である。
３．インフレ期待が発生すると、人々は、物価が上昇する前に消費（購入）しようと消費を前倒しするため、企業の売上げや設備投資が増加し、物価は上がりやすくなる。
４．前半の記述は妥当である。後半の記述は、金融緩和政策（買いオペレーション）に関するものである。なお、インフレ抑制のための金融引締め政策の例として、中央銀行が金融市場で国債などを売却して貨幣供給量を減らし、金利を引き上げる売りオペレーションがある。
５．バブル経済の時期の消費者物価の上昇率（対前年比）は2～3％程度であり、同時期に20％を超えたのは資産価格の上昇率（対前年比）である。また、1990年代後半から2000年代後半までの消費者物価の上昇率（対前年比）を見ると、5％も低下したことはない。
