公務員試験対策
公務員試験の対策のススメ
とにかく幅広い！公務員の種類と仕事
■国家公務員と地方公務員
日本の公務員の数は、約340万人。そのうち国家公務員が約5分の1（59万人）を占め、残りの5分の4（280万人）が地方公務員です。
基本的には、国の機関に勤めるのが国家公務員で、地方公共団体に勤めるのが地方公務員です。
例えば、市役所の窓口業務をするのは地方公務員で、霞が関の中央府省で働いているのは国家公務員です。
税務署職員は国税庁の地方機関に勤める国家公務員です。
県立や市町村立学校に勤務する教職員は地方公務員です。
警察官は、都（警視庁）道府県警察の警察官のうち、警視正以上は国家公務員ですが、それ以外は地方公務員です。また、国家の官庁と地方公共団体の間の人事交流も見られ、国家公務員として採用された者が、途中で地方公務員に変わる場合もあります。
■公務員の職種
公務員といえば、まず中央官庁や都道府県庁、市役所などに勤務する「行政」職員をイメージするかもしれませんが、他にもさまざまな職種があります。航空管制官や特許庁の審査官のような「専門行政職」、税のスペシャリスト「税務職」、教授・准教授や教諭・講師などの「教育職」、各官庁の研究機関に勤務する「研究職」、医師や薬剤師、栄養士、看護師等の「医療職」、そして、警察官・消防官などの「公安職」など。
このように、公務員には自分の適性や専攻を生かせるバラエティに富んだ仕事が待っているのです。
■試験の程度
公務員試験の「程度」は、最終学歴を目安にして、「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」のように分類されます。試験によっては「1類」「2類」「3類」、また「上級」「中級」「初級」といった分類もあります。
ただし、最終学歴といっても「大学卒業程度」は必ずしも4年生大学卒業（見込）の学歴要件を意味するわけではなく、受験者に要求する能力の目安や試験問題のレベルを示しているだけのことが多く、特に、最近は国家・地方とも、受験に当たっての学歴要件を課すところは減少傾向にあります。ただし、中には学歴要件等が必要な試験もありますので、必ず志望される試験の受験案内（募集要項）をよく読んで確認しておく必要があります。
■試験区分
たとえば、『○○県職員（大学卒業程度）採用試験』の中で「事務」「電気」「土木」…というように設けられた区分を「試験区分」といいます。
試験区分は、原則として職務内容の違いによって分けられていますが、専門試験の出題分野によって「行政」「法律」「経済」などに分けられる場合、勤務機関によって「一般事務（知事部局で勤務）」「学校事務（公立学校等で勤務）」「警察事務（警察署等で勤務）」などに分けられる場合などがあります。
このように、試験区分は単に職種や仕事内容の区分だけを表すものとは限らないので、受験案内（募集要項）をよく読んで確認しておく必要があります。
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